【フクシマックス】AI×食で被災地のQOL向上へ！ビジョンを伝えるブランディング・PR人材募集！

食事管理をサポートするAIアプリと、スマート自販機を活用した食事提供サービスを開発しています。

AI、もしくはAIによるサポートを受けた栄養管理士やトレーナーが、ユーザーの食生活の改善をサポートすると同時に、将来的には自分にあった食事が直接自宅に届くような、メニュー考案から食事提供まで、省人化で行える一貫したお手軽なサービスを構築したいと思っています。さらにこのサービスは、今まで見過ごされていた遺伝子や腸内細菌叢といったバイオデータを活用することで、より自分の体のことを知り、身の回りの生活を自分にとって馴染みやすい環境に変えてく手助けができるサービスにしたいと考えています。

代表の川端は元々微生物の遺伝子研究を経た後、就職しビジネスの世界で働く中で、バイオデータがもっと社会で活用されたら面白いのになと思っていました。そのような中で縁があり、研究者の起業を支援するプロジェクトである『OICクリーンテックチャレンジ（以下、OICCC）』に参加して事業計画を練り、それをきっかけに『Fukushima Tech Create』に挑戦して採択されたことで、徐々に福島での活動が増え、起業に至りました。

AIによる食事管理の事業を展開していますが、基本的に御用聞きとして様々な方の話を聞くことが多く、その中で悩みを相談されることが増えてきました。相談されたらその解決に対して手伝いたいという想いで、結果的に様々な事業を展開するようになりました。食品会社様と協働して単身者向けに健康に良いチルドお弁当配送サービスを検討したり、AIを活用して女子サッカーチームの食事生活のサポートしたり、耕作放棄地を借りて養蜂とはちみつづくりを始めるなど、最初はAIによる食事管理から様々な事業を展開するようになりました。

スタートアップ企業でもあることと、相談されたらほっとおけないという気持ちから前述のとおり、事業が拡大しすぎています。御用聞き屋と言えるかもしれませんが、実際に事業を説明する際、なかなか簡潔に会社のことを説明しづらいという課題もあります。今後スタッフも拡充していく上で、会社のことがわからないということは大きな課題であると感じています。今回のプロジェクトでは、わかりやすい会社説明ができる広報ツールの製作に従事してもらえれればと考えています。現在、人手が足りず、少ないスタッフで力業で活動しているという実情であり、わかりやすい資料をもって事業の拡大が図れればと考えています。また、被災地の人々の困り事は引き続き、解決していきたいと考えているため、被災地の方含め、当社に関わる人々と交流しながら、どんなことができるのか、事業アイデアも積極的に提案いただければと思います。

自社については、トーレーさんやエンジニアの方など、専門職が増えてきていますが、企画・広報人材がいないことにより、現場を形にできない課題があります。こうした部分の解決は、会社の事業の広がりにつながってくると感じています。地域課題については、復興で双葉郡に関わる人が増えてきていますが、食事面で栄養バランスを加味した場が少ないことは事実です。人材も少ないことから、ＡＩと食事の面でサポートできる仕組みができることで、復興人材のＱＯＬやウェルビーイングの向上につながると感じています。

その中で実際に行ってほしいこととして、事業の整理と広報に向けてのツール作成につながればいいと考えています。具体的には

〇ステップ１（1～２か月目）：代表へのヒアリング
代表から想いや経営計画についてヒアリングをしていただければと思います

〇ステップ２（3~4か月目）：PRツールの作成
ステップ１でヒアリングした内容を元に、事業整理をしつつ、営業や広報ツールなどビジュアライズのお手伝いを頂ければと思います。

〇ステップ３（5~6か月目）：事業アイデアの提案
今後の展望として、代表やスタッフと議論していただいき、新しい事業アイデアの発想のサポートと企画提案を頂ければと思います。

将来的に、上記を元に、営業や広報ができる状態になっていると理想的です。

食を選択した理由としては、私自身が過去の辺境キャンパスでの生活や、大熊町でも痛感している課題であり、食の課題を手軽に解決できるサービスが欲しいと思ったからです。食事指導はただ情報を与えれば良いというわけではなく、その人のライフスタイルに合った食生活を見つけていくというプロセスが重要です。これら全てを人間が行うことは難しいですが、AIを含む様々な技術の登場により、一人一人パーソナライズされた食事指導が可能になりつつあります。また、ヒアリングを進める中で、特定のセグメントの方は食事自体にアクセスすることが難しく、食事指導だけでは完結しないということもわかってきました。そこで、食事指導だけでなく、実際の食提供まで含めてサポートできる一貫したサービスを作りたいと考えました。その人のライフスタイルの充実を図ることは、その人のウェルビーイングの拡充にもつながり、結果的に被災地の復興にもつながるのではないでしょうか。そうした循環をつくりたいと考えています。