【フクシマックス】被災地の人手不足をAIで解決！地域でエンジニアをシェアする「新しい雇用モデル」を共に創る人事戦略パートナー募集！

当社は、日々進化していくＡＩ技術が中小企業や地方でも活用できるようサポートを行っています。代表は元々大手のＩＴ企業でハードウェアエンジニアとして従事していました。その中で大学と協働したプロジェクトに参画した際、大学での活動の限界を感じ、より地方や中小企業に寄り添った事業を行いたいと起業しました。スタートアップとして、様々な起業支援プログラムに参加する中で、福島県が主宰する「Fukushima　tech　create」に参画し、福島県でも事業を行うきっかけとなりました。その中で、AI技術を持った「BAITEN　STAND」というサービスを提供しています。このサービスは24時間稼働できる無人レジです。従来のレジは、商品をバーコードを登録しなければなりません。BAITEN STANDはAIの画像認識により瞬時にどのサービスか判別することができ、陳列の度、バーコード登録をする必要がありません。バーコード登録が必要ではないことから10個入りのお菓子の1つだけを売るということも可能です。また、設置コストもセルフレジより安価であり、簡単・人手いらず・安価という3拍子がそろっています。被災地で人手が少ない状況の中で、レジに人を置かなくても小売・販売ができるのが強みです。オフィス・公共施設・ビジネスホテルなど、被災地で本サービスを活用するクライアントが増え続けています。BAITEN STANDのように、地域や中小企業が抱える課題をAI技術で解決してきたいと思い、日々活動しています。

主力事業であるAI無人レジ「BAITEN STAND」は、浜通り地域での導入が増えており、事業は拡大フェーズにあります。しかし、サービスの定期メンテナンスを担うエンジニアが不足しており、大きな機会損失が生まれているのが現状です。ただ、これは当社だけの問題ではありません。浜通り地域では、「若者が定着・成長しづらく、多くの企業が人手不足に悩んでいる」という共通の課題があります。

そこで私たちは、この課題解決の第一歩として、自社で新たな人材モデルを確立したいと考えています。それは、技術のメンテナンスだけでなく、顧客とのコミュニケーションや営業活動も担えるような、多能工的な「Xエンジニア」の採用・育成です。将来的には、この「Xエンジニア」を地域の他企業とも共有する仕組みを構築し、浜通り全体で人材が循環し、成長できるエコシステムを創りたいのです。

この壮大な人事構想を具体的な計画に落とし込み、採用市場に響くメッセージとして発信していくための知見や客観的な視点を求めています。採用や人事の経験を持つ方の力を借り、代表の想いを言語化・可視化するパートナーとして、この挑戦を共に推進していただきたいと考えています

被災地における「地域ぐるみ」での採用・人材育成プロセスを構築していければと考えています。副業人材に期待することとして、採用の方法や仕組みに向けて構想を言語化・見える化していただければと思います。そうしたプロセスの整理や人事経験がある方に参加いただけると大変ありがたいです。

地域課題としては、若者が訪問しつつも、被災地で活躍するプレーヤーまでになっていない部分があります。成果を生み出せないまま、被災地の企業を転々としている若者が多く、務めては辞め、特に成長せずに、他の企業に転職を繰り返すという悪循環が生まれていると思います。当社の業務量的にフルタイムの仕事量ではないため、パラレルワーカーとしてこうした若者が、被災地で成長し、生計を立てられる仕組みづくりが被災地で必要であると感じています。

具体的には以下のステップでの業務を想定しています。

〇ステップ１（開始～1か月）：代表へのヒアリングおよび人事案へのディスカッション
　代表から想いや人事計画についてヒアリングをしていただければと思います

〇ステップ２（1~2か月）：人事・採用計画のコンセプトの言語化
　ステップ１でヒアリングした内容を元に、どのような人材スキームがつくれるか、ポンチ図やロジックモデルを一緒に作成いただければと思います

〇ステップ3(2~3か月）広報ツールの作成：
ステップ2の内容を元にコンセプトメイクや広報ツールなどビジュアライズのお手伝いを頂ければと思います。
　
なお、協議のうえ上記業務以外にも、参加される方のニーズに合わせてプロジェクト内容を調整していきたいと思います。

自社については、被災地の事業において人手が足りておらず、機会損失が起きています。今回のプランが形になり、人材が参画することで、こうした課題を解決できると考えています。被災地自体については、前述のとおり、若手人材が育たず、人材が定着せず、当社のように多くの企業が人手不足が起きており、地域ぐるみで人材を育成・雇用する仕組みができれば、、被災地のイノベーションや復興につながると感じております。