手付かずの海外市場へ殴り込み！東南アジアで蕎麦の需要を創出する！

当社は、茨城県桜川市でそばの製粉を主とした製粉業を営んでおり、私は2022年より３代目の社長に就任した柿沼弥臣と申します。
茨城県の推奨品種である常陸秋そばの作付け面積拡大と共に、製造能力の増強や工場の増設を行って参りました。茨城県はそはの収穫量では全国３位（令和４年）。また常陸秋そばの生産も全国で３番目になりました。品評会では味や香りが評価され上位に入選する常連になっています。
そのそば産地の中に会社が位置していることで、そばの育成状況や農家さんの顔を見ながらより良い原料を安定的に仕入れることができます。このように原料から製造まで全て地元にこだわっているところが、弊社の最大の強みであると自負しています。
現在、県内外のそば屋さん、製麺所、卸問屋や個人様にそば粉や麺類の販売を行い、中でも弊社独自の真壁御影石でこしらえた石臼挽きでのそば粉に評価をいただいております、大手の製粉会社も追随できない市場を確保していると自負しております。
製粉業としての取り組みとして、生産設備の増強、生産効率のアップ、安全性と品質向上への取り組みを進めてきた結果、一定の成果を実感しています。
また、当地域で生産される蕎麦は品質も高く収量も安定しています。一定量の外国産蕎麦の需要はあるものの、日本産蕎麦の市場を脅かすことはないでしょう。
とはいっても、人口減少の進む日本にあって、当業界の将来は決して明るいものだとはいえません。

蕎麦粉はほとんどが「おそば」として消費されています。それ以外の利用方法があまりないことが、この食材の特徴と言えるかもしれません。現在日本で生産されるそば、蕎麦粉は一定量を保っていますが、経費の高騰が価格添加に追いつかず、当業界の利益水準は下がる傾向にあります。
さらには、日本の人口減少が進む中で、近い将来そばの需要が減少することも否定できません。
打開策のキーポイントは、以下の２点だと考えています。
①新しいそば需要の開拓・・・つまりもっと食べてもらうための新商品、新レシピの開発・提案
②海外需要の喚起・・・日本食ブームであっても、そばのブームは来ていません。もっと海外の人にそばを食べてもらう工夫が必要なのです
とはいっても、どこから手をつければいいのか手をこまねいていたところ、茨城県からある依頼が届ききました。
茨城県産の農作物をタイに輸出するプロジェクトで、蕎麦も対象になっている、というのです。
このチャンスに打って出たい！
しかし、ただ製粉して出荷するだけでいいのだろうか？と考えていたところ、iBARAKICK!の紹介を受け、外部の人材の力も借りながら、新しいチャレンジをしたい、と思うようになりました。
食品などの商品開発、レシピ開発を経験されてきた方、加えて海外事情にも詳しい方であればなお適任だと思います。そして、何より蕎麦好きで、外国の人たちにもそばを食べてもらいたいという気持ちを共有できる方と、一緒にプロジェクトを進めていきたいと考えています。

県の推進するタイへの農産物輸出に向けて、タイの人に蕎麦を好きになってもらうためのプロジェクトです。タイの人が喜んでくれる商品開発、食べ方の提案し、結果として、タイ、あるいは東南アジアで蕎麦の新しい市場を構築することが目標となります。

業務内容：
① 弊社、蕎麦市場の現状理解
② タイ、あるいは他の東南アジアの人たちの食文化の傾向、日本人との違いのスタディ
③ 蕎麦を使った新商品開発、あるいは新しい利用分野の方向性の検討
④ 実行計画の策定

実行計画を作る上での考慮点は以下の通りだと考えています。
① 新商品開発の段取り、業者の選定方法、商品開発の留意点、モニタリング方法など
② 県のプロジェクトの進め方に合わせたスケジュール策定

とはいえ、副業人材の参画で、実際にどのようなアウトプット、ゴールを目指すかについては、副業人材との相互理解を構築する過程で、一緒に決めたいと考えています。
経験やスキル、そばへの思い入れ、実際にこの地域を見ていただいた感想なども踏まえた上で、無理すぎない、しかし高いレベルの目標を作りたいのです。

※本プロジェクトは「令和6年度つながる茨城チャレンジフィールドプロジェクト」内「iBARAKICK!」の一環として実施します。https://ibarakick.etic.or.jp/

私の住む地域では蕎麦の栽培が盛んで、真っ白い花が一面に咲く蕎麦畑は、日本の原風景の一つだと思っています。また、新そばが市場に出回る季節には、各家庭では自宅で蕎麦を打ち、その味や香りを楽しむ家庭も多くあります。
そんな農産地の真ん中に居ながら、海外への製品輸出というチャンスに恵まれたわけですから、なんとかして新しい蕎麦需要を開拓できればと思います。
そして、弊社の成功が蕎麦農家を元気にし、蕎麦産業を活性化し、過疎化の進むこの地の経済に少しでも貢献できればと期待しております。