多様な人材との協働による価値創出を日本のスタンダードに!代表と共に事業を推進する経営幹部人材を募集!

——日本で働きたい外国人材と外国人材を雇用したい企業のギャップ
日本政府が掲げた留学生30万人計画を始め、世界中から多くの優秀な人材が日本で学ぶこと・働くことを志して来日しています。
一方で、日本の大学に通う留学生の6割が日本での就職を希望する中、実現しているのはその半数の3割にとどまっています。
実際に外国人材雇用を希望する企業は年々増えていますが、外国人材を採用している企業のおよそ40%は「海外人材を活用できる日本人管理者の不足」を感じています。
このように、双方に働きたい・働いてほしいという思いは共通する中で、現場の受け入れ態勢が追いついていないという実態があります。

——異文化と触れ合う機会の少ない日本社会
上記に加え、日本人の4人に1人しかパスポートを持たないという現実や、国際交流や海外留学といった異文化体験は経済的・心理的にもハードルが高く限られた人のものになっています。
すでに日本にいる外国人市民との接点も身近ではなく、日常的に暮らしている上で実際に友達になったり一緒に働く機会はほとんどありません。
だからこそ、An-Nahalでは日本にいながら異文化や多文化と出会える機会作りとその経験を学びにつなげる仕組みづくりに取り組んでいます。

——多様な人材が協働し、新しい未来を創造していく社会をつくるために
このような経緯から、株式会社An-Nahalは「多様な人材が協働する社会を作ること」をビジョンに2019年に設立されました。
「Celebrate our differences with collaboration（お互いの違いを祝福し、協働しよう）」をスローガンとして下記に取り組んでいます。

1.組織においてダイバーシティ&インクルージョンを推進できるリーダーを育成する
2.多様なメンバーで組織されたチームを率いるリーダーを育てる
3.リーダーが組織の枠組みを超えてそれぞれの知見を共有し合うコミュニティを醸成する

具体的には2021年5月から、異⽂化のチームづくりを実践するリーダー育成プログラム「MILE」の開始を予定しております。「MILE」は、日本で働くことを希望する外国人材と、⽇本企業で働く日本人ビジネスパーソンが3⼈1組でチームを組み、3～4か月間、⽇本で働くことをテーマに取り組むメンタリングプログラムです。

■外国⼈材へのメンタリングを通したリーダー育成プログラム「MILE」を提供開始(PR TIMESへリンク)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000061128.html

当社の現状としては、上述した新規事業である「MILE」の開始を控えるなど、本格的に活動を開始していくフェーズにあり、プログラム導入クライアントの開拓やプログラムの開発実施に向けた準備等に鋭意邁進しています。現在の組織構成としては代表の品川が専従で事業を行い、外部のプロボノ2名、インターン2名、総務スタッフ1名の状態で活動しており、共に事業を動かしていくことのできる人材を新たに増員したいと考えております。
また、上述したMILEに加えて、ビジョンの実現に向けて本気で挑戦していきたい長期的な案件も増えてきていますが、現在の組織構造ではその案件を専属で担当し、事業の進め方などをディスカッションしながら共に事業を進めていく人材がおらず、活動にブレーキがかかっている状態です。

そのため今回の募集では、当社の理念に共感し、代表である品川と共にプログラムの企画やブラッシュアップ、具体実行に向けた計画作りなどを相談しながら進めていくパートナーとなり得る人材を募集したいと考えております。

今組織に必要なのは、何かに特化したスキルを有する方というよりは、日本社会が多様性を受容し、それぞれが持つ「違い」が生むコラボレーションや同質性の中では生み出せない価値を生み出す社会へと変えていきたいという想いに共感し、継続してそういった社会づくりに挑んでいく仲間です。
事業への長期的なコミットをいただける方というのを念頭に置きつつ、代表のパートナーとして共に事業を進めていくという観点で想定される業務は下記になります。

【具体的に想定される業務】
・事業の方向性を検討する代表やプロボノを交えたディスカッション
・ダイバーシティを推進する企業の開拓
・クライアントなどのステークホルダーとのコミュニケーション
・プログラムの企画と実施及び実施後の改善に向けた議論
・助成金等資金リソースの調達及び行政機関との調整

中期的な目標としては、事業の拠点でもある横浜（神奈川）でセクターを超えたパートナー構築に注力し、ビジネス現場での多文化共生・協働の事例づくりに取り組んでいきたいと考えています。
当社が目指す「多様な人材が協働する」状況は、一人の専門家や想いのある個人だけが取り組むものではなく、同じ志を持つ人が増え、その一人一人が自身の所属する組織やコミュニティでリーダーとなって自律して取り組める状況です。
だからこそ、当社単体が成長してくのではなく地域やコミュニティを軸にして知見やリソースを共有し「多様な人材が協働する」社会を増やしていくこと、事業と社会的インパクトを両立することを目指しています。